塩尻市議会 2022-08-19 08月19日－01号
商工費では、今泉南テクノヒルズ産業団地の区画売却に伴い、塩尻市土地開発公社への用地取得費を計上するものなどであります。 土木費では、市営住宅吉田団地の改修に伴い、アスベストの処分費等を増額するほか、雇用促進住宅の移転希望者の増加に伴い、移転補償費を増額するものであります。 消防費では、地権者の土地利用変更に伴い、消火栓の移転に要する経費を増額するものです。
商工費では、今泉南テクノヒルズ産業団地の区画売却に伴い、塩尻市土地開発公社への用地取得費を計上するものなどであります。 土木費では、市営住宅吉田団地の改修に伴い、アスベストの処分費等を増額するほか、雇用促進住宅の移転希望者の増加に伴い、移転補償費を増額するものであります。 消防費では、地権者の土地利用変更に伴い、消火栓の移転に要する経費を増額するものです。
続きまして、８ページ、款８項２目３道路新設改良費、道路新設改良事業につきましては、道路改良に伴う測量業務委託料のほか、工事請負費として、市道神明原閏田線ほか道路改良工事、さらに、上一２５号線ほかの用地取得費を計上しております。
ホクトですとかブルーマリンなどの用地取得費の助成金などが膨らんだということでございまして、観光面ではその間、地方創生推進交付金事業などがありました。 見通しの部分につきましては、長期財政見通しをつくる中で、特別な支出が無い平常時の事業費で見込んでおります。
質疑において、歳出では、土地取得費を計上しているが、令和３年度に取得予定の土地はあるか。 これに対し、地権者との用地交渉の状況に応じて一般会計で購入する可能性もあるが、市庁舎改修・改築事業に伴い実施している大手町会館裏駐車場拡張事業の整備地に取得していない土地があり、令和３年度に取得を予定している等の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
内容は、歳出の２款、総務費、リニア推進事業費、リニア駅周辺整備事業費、リニア代替地整備事業費及びリニア用地取得費事業費の削除を求める意見でした。 予算の組替えを求める動議の採決は、挙手少数で否決されました。 なお、各分科会の審査の概要については、３月１７日に開催した委員会後期全体会において、各分科会の座長から報告を受けて審査し、全議員で共有しておりますので省略いたします。
産業用地を購入した企業に、用地取得費の一部を助成していますが、地元採用について伊那市住民を優先雇用すること、またその企業に対して伊那市で優良宅地を分譲し、社員住宅また個人住宅を建てていただくこと、また、伊那市のアパート等に入居して移住してもらうことが必要です。このことについての考えをお聞きします。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
現在、長野県が行っている自立支援につきましては、退所後就職する児童への就職支度費や普通自動車運転免許取得費、また、大学等へ進学する児童への自立生活支度費、給付型の奨学金の支給のほか、家賃や生活費などへの貸付事業などとなっております。 また、退所後に就職する児童のうち自立支援が必要な児童につきましては、児童自立援助ホームへ入所し、専門の職員による生活相談等の支援も行われているところです。
想定するバスは定員29人乗り、バス停の用地取得費や待合所等の設置は考慮せず、道路脇に看板を設置するのみといたします。また、運行業務に係る人件費や車両の維持管理費など、一切の経費を積算し、バス１台に要する単価を算出しています。燃料代は軽油を基本に、１リットル当たりの燃費を６キロとして計算をいたしました。運賃は１乗車200円、年間延べ10万人の乗車を見込み、運賃収入を2,000万円といたします。
移住施策についてということで、（１）の移住促進住宅取得費等補助金についてお伺いいたします。 災害や新型コロナウイルスの影響を経験いたしまして、人々が密集している都会から地方への移住というのは注目を浴びています。佐久市は以前から移住に力を入れてきたこともあり、希望者が増えているのはではないかと期待しています。
５款１項１目駐車場事業債の１，３８０万円の減額補正のうち１，０８０万円については、四ツ角駐車場隣接地の用地取得費及び駐車場整備工事費について、取得をしました用地を駐車場としてではなく、ポケットパークとして整備することとなったため、当該経費を歳入歳出ともに一般会計に振り替えるものでございます。
目２体育施設費では、上田古戦場公園テニスコート整備事業費において、国の第３次補正を受けてテニスコートの設計委託料と用地取得費をお願いしております。これは、長野県で実施が予定される国体、国民スポーツ大会に備えて市内のテニスコートを集約の上、整備するものでございます。 続く目３学校給食費では、説明欄２つ目の二重丸、第二学校給食センター改築事業費において、センター用地の取得経費をお願いしております。
移住定住推進事業費は、移住促進住宅取得費等補助金のほか、県外からの移住又は県外との二地域居住を始めるリモートワーク実践者への支援金などであります。 外国人定住支援事業費は、災害時の外国人に対する支援策について検討し、策定するための会議等に係る経費などでございます。 次に、民生費であります。
また、歳入は、財産収入として4,860万円余、繰入金として4,057万円余を計上し、歳出は、土地取得費として8,918万円余を計上したものであるとの説明を受け、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。 ○議長（土屋勝浩君） 次に、議案第82号につき環境建設委員長の報告を求めます。井澤環境建設委員長。
市では、用地や設備の取得費に対する助成制度や償却資産に関わる固定資産税の減免制度などを設け、これらの工業団地への企業誘致を進めてまいりました。また、分譲だけではなく、賃貸借も可能とするなど、利活用の推進に努めているところであります。
そこで、移住施策の個人給付事業のうち、アとして、移住促進住宅取得費等補助金についての実績、過去５年間について、対象件数と金額について、また申請時に居住される人間が書かれていると思うんですけれども、その方の人数、イとして、11月１日より始まりましたリモートワーク実践者スタートアップ支援金の実績について、この２点について伺います。 ○議長（神津正） 畠山企画部長。
農林水産業費では、棚田の保全団体等の交流拠点となる施設等の取得費及び令和元年東日本台風で揚水機場が被害を受けた西部土地改良区に対する補助金など１，３３７万５，０００円の増額であります。 商工費、土木費では、職員人件費のみの増減で、それぞれ２７万２，０００円の減額と１０１万９，０００円の増額であります。
土地取得費につきましては、市庁舎改修・改築に伴う庁舎用地ほかの取得費及び土地開発基金への繰出金となっております。 次の125ページをお願いいたします。議案第82号、上田市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算について申し上げます。 歳入総額2,739万6,433円、歳出総額2,312万9,328円で、差引き426万7,105円を次年度に繰り越しました。
款１土地取得費で３億1,081万4,000円の減額補正でございます。このうち土地取得事業費で３億3,064万3,000円、また土地開発基金への繰出金で1,982万9,000円、こちら補正増でございます。いずれも最終見込みによりまして調整をさせていただきました。
佐久市移住促進住宅取得費等補助金は、移住を促進し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、佐久市へ移住する方の住宅の新築又は購入に要する経費、その他、移住に伴い発生する経費に対する補助金であります。補助の対象者は、佐久広域連合組織市町村以外から転入し、新築又は購入した住宅に５年を超えて居住しようとする方であります。
款１土地取得費で、令和元年度と同額の４億円を見込み計上させていただいております。右側説明欄にございますとおり、土地取得事業費で土地買収費３億円、また支障物移転等補償料として7,514万8,000円を計上いたしております。 次の基金繰出金は、カネボウ丸子工場跡地等の貸付部分につきまして、当該土地の貸付料相当額を年次計画により土地開発基金に繰り出すものでございます。